やってしまいがち?日本の犬の法律事情

やってしまいがち?日本の犬の法律事情

動物愛護管理法などペット、とりわけ犬に関する法律をご存じでしょうか?日本での犬の法律事情について調べてみました。


ペットの法律、日本ではどうなの?

ペット先進国ドイツを代表としたヨーロッパ諸国に比べて、日本のペットの法律整備はまだまだ未発展で、きちんと法整備ができているとは決して言えない状態です。
日本ではまだまだ公共での犬や猫などのペットの扱いは「物」として扱われていますが、ドイツではきちんと運賃を払って立派に人と同じような立場が確立されています。
(ただし、ドイツでも捨て犬や捨て猫を拾ったりした場合は、拾得物扱いになるようですが)

平成26年に大阪府泉佐野市で、犬税が検討されましたが、徴収するコストとのバランスが理由で断念されました。
ドイツでは犬の頭数をコントロールするために、犬を飼う頭数が増えれば増えるほど徴収額が上がる仕組みで犬税の制度が確立しています。
なぜ犬税を導入しようとするのか、何を目的に何に使用するために導入するのか、頭数を把握するシステムの違いなどで、日本ではまだまだ導入までには時間がかかりそうです。

動物愛護管理法をチェックしてみましょう

日本でペットに関する大きな法律といえば、「動物愛護管理法」を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。
動物愛護管理法では、人が占有している動物で哺乳類、鳥類、爬虫類に属するものを基本的な愛護動物として定めています。
ただし、牛、馬、豚、羊、やぎ、犬、猫、家兎、鶏、家鳩、あひるのは、人間社会に高度に順応した動物として、特定の人に飼育されていなくても愛護動物として含めるとされています。
魚や昆虫、両生類は動物愛護管理法上では愛護動物には含まれていないことになります。

動物愛護管理法、中身をちょっとのぞいてみましょう

動物愛護管理法と言っても、どんな内容なのか知らないという人がほとんどなのではないでしょうか。法律の中身を少し覗いてみましょう。

愛護動物をみだりに殺したり傷つけた者→2年以下の懲役または200万円以下の罰金
愛護動物に対し、みだりにえさや水を与えずに衰弱させるなど虐待を行った者→100万円以下の罰金
愛護動物を遺棄した者→100万円以下の罰金

虐待の防止について言及している部分です。
愛護動物を遺棄した場合も、100万円以下の罰金です。罰金以外で命を粗末にしないようになる方法があればと思いますが、なかなか現実的には難しいのでしょう。

狂犬病予防法をチェックしてみましょう

動物愛護法を環境庁が管轄しているのに対し、狂犬病予防法は厚生労働省が管轄しています。
日本では狂犬病はほとんど発生することはありませんが、人にもうつる可能性があり、発症すると100%に近い致死率の恐ろしい病気なので、予防接種が義務付けられています。

狂犬病予防法にはどんなことが書いてある?

狂犬病予防法は、主に犬を飼い始める時のルールや、狂犬病を広めないためのルールが定められています。

たとえば、犬を飼い始めてから30日以内に犬の登録をする(生後90日以内の犬を飼い始めた場合には、生後90日を経過した日)ことや、4月から6月までの間に狂犬病の予防注射を受ける必要がある、狂犬病に罹った犬、罹った疑いのある犬、もしくはこれらの犬等に噛まれた犬の所在は保健所に届け出て隔離する必要がある、などです。

違反した場合は、それぞれ罰金などの罰則が科せられます。

もしかしてやってない?ペットの法律あれこれ

私たちのあまり知らない部分ですが、ペットに関する法律は様々あり、知らなかった!では済まされないケースもあります。

野良犬をペットにしたい!

野良犬を保護して飼いたいと思う人は必見です。
野良犬であることが明らかな場合は問題にはなりません。
ですが、誰かの飼い犬が、何かの理由で野良犬のようにさまよっていただけだった場合は、勝手に飼ってしまうと窃盗罪や占有離脱物横領罪にあたる場合があります。
(1年以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられることがあります!)

野良犬がどうかわからない場合は、7日以内に警察に遺失物として届けておき、飼い主さんが名乗り出るまで保護するという形で預かると安心です。半年後までに元の飼い主さんが見つからない場合は、拾い主が飼うことができます。

友達に預けている間に犬が第三者にケガを負わせてしまった!

旅行や出張などで留守をする間、犬のお世話を友達に任せるというのはよくある話です。
預けている間に、犬が第三者にケガを負わせてしまった場合、責任は誰にあるのでしょうか。

自分の監督下で起こった事故ではない!と言いたいところですが、「動物の占有者はその動物が他人に加えたる損害を賠償する責に任ず」「占有者に代わりて動物を保管するものもまた同じ」と民法で定められており、ペットを預けた飼い主さんも、預かった友人も同じように責任があると言えます。

ただし、賠償についての二重払いはされないので、損害賠償を請求された場合には、どちらか一方が支払うことになります。
ケガを負わされた人、預けられたペット、預かった友人、飼い主さんそれぞれに辛い思いをすることになるので、安易に預けるのは少し考えたほうが良さそうです。

日本でのペットの法律どこへ行く

日本でのペットに関する法律は、まだまだ未発展なものです。
言い換えると、私たちのこれからの意識で、ペットにも暮らしやすい法律を整備していくことが可能です。
「物」扱いではなく「家族」として扱ってほしい、そのためにはどのような法を整備したら良いでしょうか。
命の扱いは非常に難しい問題がたくさんあります。
本来であれば、法律で縛らずとも守られるべきことも多くあることでしょう。
ペットの命を大切にしたいーこれがやはりすべての基本なのだと。

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